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個人住民税の均等割の引き上げについて
平成１６年度の地方税改正において、個人住民税の基礎的部分である均等割について、次のとおり改正されました。
| 現 行 | 改 正 後 | |
| 人口５０万以上の市 | ３，０００円 | ３，０００円 （全国統一） |
| 人口５万以上５０万未満の市 | ２，５００円 | |
| その他の市町村（東洋町） | ２，０００円 | |
| 高知県民税 | １，５００円 | １，５００円 （変更なし） |
| 住民税合計 | ３，５００円 | ４，５００円 |
| ◎ | 平成１６年度から市町村民税の均等割額について、人口段階別の税率区分が廃止され、税率３，０００円（年額）に統一されました。 高知県民税については、前年度と同じですので、町民税、県民税を合わせた住民税は３，５００円から４，５００円となり、１，０００円引き上げとなります。 |
| ◎ | また、税負担の公平の観点から、生計同一の妻に対する非課税措置を平成１７年度から段階的に廃止し、所得金額が一定金額（例：パート収入１００万円）を超える人について均等割が課税されます。 （平成１７年度は２分の１の額が課税され、平成１８年度から全額で課税） |