---

給与・定員管理等の公表（平成２０年度）

１　総括

（１）　 人件費の状況（普通会計決算）

区　分 住民基本台帳人口 （１９年度末） 歳出額 Ａ　 実質収支 人件費 Ｂ 人件費率 Ｂ／Ａ （参考） １８年度の人件費率 １９年度 3,309人 2,023,380千円 111,416千円 442,066千円 21.8％ 23.0％

（２）　職員給与費の状況（普通会計決算）

区　　分 職員数 Ａ 給　　与　　費 一人当たり 給与費 B/A （参考） 類似団体平均 一人当たり給与費 給　 料 職員手当 期末・勤勉手当 計 Ｂ １９年度 48人 174,273千円 21,015千円 69,552千円 264,840千円 5,517千円 5,757千円

（注）　１．職員手当には退職手当を含まない。 　　　　２．職員数は、１９年４月１日現在の人数である。

（３）　特記事項

・　抑制措置なし

（４）　ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

（注）　１．ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。 　　　　２　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況

（１） 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（２０年４月１日現在）

�@一般行政職

区　　分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額 （国ベース） 東洋町 43.8歳 315,800円 348,540円 345,786円 都道府県 43.7歳 348,999円 431,898円 391,069円 国 41.1歳 325,113円 − 387,506円 類似団体 42.9歳 320,039円 356,322円 351,543円

�A技能労務職

区　　分 平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額 （国ベース） 東洋町 43.6歳 4人 285,900円 295,275円 295,275円 うち給食調理員 43.6歳 4人 285,900円 295,275円 295,275円 都道府県 48.4歳 520人 335,603円 390,255円 368,137円 国 48.9歳 4,784人 284,679円 − 320,623円 類似団体 49.2歳 4人 281,976円 304,305円 299,708円 高知県民間調理士 46.3歳 − − 215,800円 − 区　　分 参考：年収ベース(試算値)の比較 公務員（Ｃ） 民間（Ｄ） Ｃ／Ｄ 東洋町 4,811.1千円 − − うち給食調理員 4,811.1千円 2,954.4千円 1.63

※民間データは，賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。（平成17年〜平成19年の3ｹ年平均）

※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり，年齢，業務内容，雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。

※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは，それぞれ平均給与月額を12倍したものに，公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当，民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

�B税務職

区　　分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額 （国ベース） 東洋町 43.3歳 329,700円 398,506円 364,531円 都道府県 44.2歳 349,823円 434,714円 393,026円 国 42.5歳 382,214円 − 448,758円 類似団体 40.6歳 302,940円 348,521円 331,062円

�C福祉職

区　　分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額 （国ベース） 東洋町 46.8歳 351,300円 365,260円 365,260円 都道府県 44.4歳 367,175円 454,485円 405,270円 国 40.2歳 326,116円 − 369,887円 類似団体 40.6歳 287,374円 308,563円 299,784円

（注）　１．「平均給料月額」とは、２０年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。 　　　　２．「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。

また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（２）職員の初任給の状況（２０年４月１日現在）

区　　分 東洋町 高知県 国 一般行政職 大学卒 172,700円 172,700円 円 高校卒 140,600円 140,600円 円 技能労務職 高校卒 172,700円 144,400円 − 中学卒 − 129,200円 − 税　務　職 大学卒 172,700円 − − 高校卒 140,600円 − − 福　祉　職 大学卒 172,700円 − − 高校卒 140,600円 − − 看護･福祉職 大学卒 172,700円 − − 高校卒 140,600円 − −

（3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（２０年４月１日現在）

区　　分 経験年数１０年 経験年数１５年 経験年数２０年 一般行政職 大学卒 237,550円 294,475円 343,300円 高校卒 213,050円 244,200円 268,200円 技能労務職 高校卒 − 235,650円 − 中学卒 − − − 税　務　職 大学卒 − − 350,900円 高校卒 − − − 福　祉　職 大学卒 − − − 高校卒 − − − 看護･福祉職 大学卒 − − − 高校卒 − − −

３　一般行政職の級別職員数等の状況

（１） 一般行政職の級別職員数の状況（２０年４月１日現在）

区　　分 標準的な職務内容 職員数 構成比 １級 主事 3人 9.1％ ２級 主任 1人 3.0％ ３級 主幹 9人 27.3％ ４級 主監 7人 21.2％ ５級 課長・教育次長・会計管理者・議会事務局長・監査委員会事務局・文化会館館長・課長補佐・教育次長補佐・園長 7人 21.2％ ６級 課長・教育次長・会計管理者・議会事務局長・文化会館館長 6人 18.2％

（注）　１．東洋町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。 　　　　２．標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 平成２０年の構成比 9.1% 3.0% 27.3% 21.2% 21.2% 18.2% 0.0% 0.0% １年前の構成比 3.1% 6.1% 30.3% 24.2% 12.1% 24.2% 0.0% 0.0% ５年前の構成比 2.2% 0.0% 10.9% 21.7% 0.0% 17.4% 30.4% 17.4%

（注）　平成１８年４月に８級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び５級をそれぞれ統合）

（2) 昇給への勤務成績の反映状況

・　昇給は，人事評価試行中のため一律に行っている。

４　職員の手当の状況

（１）期末手当・勤勉手当

東洋町 高知県 国 １人当たり平均支給額（１９年度） 1,543千円 １人当たり平均支給額（１９年度） 千円 １人当たり平均支給額（１９年度） − （１９年度支給割合） 期末手当 3.0月分 (1.6月分) （１９年度支給割合） 期末手当 3.0月分 (1.6月分) （１９年度支給割合） 期末手当 3.0月分 (1.6月分) 勤勉手当 1.45月分 （0.75月分） 勤勉手当 1.45月分 （0.75月分） 勤勉手当 1.50月分 （0.75月分） （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　０％ （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　　　 5〜20％ ・管理職加算　10〜20％ （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　　　 5〜20％ ・管理職加算　10〜25％

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）

・　勤勉手当は，人事評価試行中のため，勤務成績に反映していない。

（２）退職手当（２０年４月１日現在）

東洋町 国 （支給率） 自己都合 勧奨・定年 （支給率） 自己都合 勧奨・定年 勤続２０年 23.50月分 30.55月分 勤続２０年 23.50月分 30.55月分 勤続２５年 33.50月分 41.34月分 勤続２５年 33.50月分 41.34月分 勤続３５年 47.50月分 59.28月分 勤続３５年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 その他の 加算措置 定年前早期退職 特例措置 （２〜２０％加算） その他の 加算措置 定年前早期退職 特例措置 （２〜２０％加算） （退職時特別昇給) なし なし １人当たり 平均支給額 15,577千円

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、１９年度に退職した職員に支給された平均額である。

（３）時間外勤務手当

支給実績（１９年度決算） 7,659千円 職員１人当たり平均支給年額（１９年度決算） 144千円 支給実績（１８年度決算） 1,276千円 職員１人当たり平均支給年額（１８年度決算） 22千円

（４）その他の手当（２０年４月１日現在）

手　当　名 内容及び支給単価 国の制度 との異同 国の制度と 異なる内容 支給実績 （平成１９年度決算） 支給職員１人当たり 平均支給年額 （平成１９年度決算） 扶養 手当 扶養親族のある職員に支給 同じ 8,890千円 222,262円 （支給額） 配偶者 13,000円 配偶者以外の扶養親族 各6,500円 配偶者のいない扶養親族のうち1人 11,000円 子(16歳年度初め〜22歳年度末) 5,000円加算 住居 手当 借家･借間又は自宅に居住する職員及び単身赴任手当受給者であって配偶者が借家･借間に居住する職員に支給 異なる 配偶者等の居住する借家･借間 　｢職員の居住する借家･借間｣により算出される額の1/2の額 848千円 121,228円 （支給額） 借家･借間居住職員（月額12,000円を超える家賃を支払っている職員） 最高　27,000円 自宅居住職員 2,500円 (自宅の新築･購入から5年に限る｡) 配偶者が借家･借間に居住する単身赴任手当受給職員 通勤 手当 通勤距離が片道2ｋｍ以上の職員に支給 同じ 0千円 0円 （支給額） 交通機関等の利用者 定期券又は回数券等による運賃等相当額 支給限度額 1ｹ月当たり　　55,000円 自動車等の交通用具使用者 2,000円(片道2km以上5km未満) 〜 24,500円(片道60km以上) 管理職 手当 管理又は監督の地位にある職員に支給(平成19年4月1日〜定額制) 異なる 左記の通り役職に応じて定額支給する｡ 3,795千円 189,780円 （支給額）平成23年3月31日まで経過措置有り 課長･教育次長･会計管理者･議会事務局長･文化会館館長 　6級 25,000円 課長･教育次長･会計管理者･議会事務局長･監査委員会事務局長･文化会館館長･課長補佐･教育次長補佐･園長 　5級 15,000円 休日勤 務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等に勤務した職員に支給 同じ 0千円 0円 （支給額） 勤務1時間当たりの給与額×135/100×勤務時間

５　特別職の報酬等の状況（２０年４月１日現在）

区　　分 給料月額等 （参考）類似団体における最高／最低額 給料 市区町村長 508,000円 （635,000円） 798,000円／435,500円 助役 442,000円 （553,000円） 663,000円／427,500円 収入役 − − 報酬 議長 222,000円 （233,000円） 307,000円／150,000円 副議長 182,000円 （191,000円） 251,000円／115,000円 議員 155,000円 （163,000円） 236,000円／ 97,000円 期末手当 市区町村長 （１９年度支給割合）　3.0月分　　　　　役職加算　０％ 助役 収入役 議長 （１９年度支給割合）　3.0月分　　　　　役職加算　０％ 副議長 議員 退職手当 （算定方式） （１期の手当額） （支給時期） 市区町村長 給料月額×在職年数×500/100 12,700千円 退職時 助役 給料月額×在職年数×300/100 6,636千円 退職時 収入役 − −

(注）　１．給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。 　　　　２．退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

６　職員数の状況

（１）部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年４月１日現在）

区 分 部　　　　　門 職員数 対前年比 増減数 主な増減理由 平成２０年 平成１９年 普 通 会 計 部 門 一 般 行 政 部 門 議会 1 1 0 総務 10 11 -1 業務の見直しによる減等 税務 2 4 -2 欠員不補充による減 民生 17 16 1 業務の増加等 衛生 4 2 2 業務の増加等 労働 0 0 0 農林水産 3 2 1 業務の増加 商工 1 1 0 土木 1 3 -2 退職者不補充による減 計 39 40 -1 ＜参考＞　 人口1万人当たり職員数　　　　　　　　　 117.86人 （類似団体の人口1万人当たり職員数　　162.33人）　 教育部門 6 9 -3 業務の見直しによる減等 消防部門 0 0 0 小　　計 45 49 -4 ＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　 135.99人 （類似団体の人口1万人当たり職員数　　198.00人） 公 営 企 業 会 計 等 部 門 病院 0 0 0 水道 1 1 0 交通 0 0 0 下水道 1 1 0 その他 5 3 2 施設新設による増員 小　　計 7 5 2 合　　　　計 52 54 -2 ＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　 157.15人 〔　　74　　〕 〔　　74　　〕 〔　　0　　〕

（注）　１．職員数は一般職に属する職員数である。 　　　　２．[ ]内は、条例定数の合計である。

（2)年齢別職員構成の状況（２０年４月１日現在）

区　　分 ２０歳 未満 ２０歳 〜 ２３歳 ２４歳 〜 ２７歳 ２８歳 〜 ３１歳 ３２歳 〜 ３５歳 ３６歳 〜 ３９歳 ４０歳 〜 ４３歳 ４４歳 〜 ４７歳 ４８歳 〜 ５１歳 ５２歳 〜 ５５歳 ５６歳 〜 ５９歳 ６０歳 以上 計 職員数 1 人 0 人 0 人 3 人 4 人 10 人 5 人 7 人 12 人 7 人 2 人 0 人 51 人 構成比 2.0% 0.0% 0.0% 5.9% 7.8% 19.6% 9.8% 13.7% 23.5% 13.7% 3.9% 0.0% 100.0%

※参考　図−５　職種別、年齢別職員構成（全地方公共団体）

（３）定員管理の数値目標及び進捗状況

�@平成１７年４月１日〜平成２２年４月１日における定員管理の数値目標

平成１７年４月１日 職員数 平成２２年４月１日 職員数 純減数 純減率 60 人 54 人 6 人 10.00%

（参考）定員適正化計画における定員管理の数値目標（数・率）

計　画　期　間 数値目標 始　期 終　期 平成１７年４月１日 平成２６年４月１日 １４人の純減

�A定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要

（各年４月１日現在）

区　　　　　　　　　分 部　　　　　門 １７年 計画 始期 １８年 １年目 １９年 ２年目 ２０年 ３年目 ２１年(予定) ４年目 ２２年 ５年目 １７年〜２０年 計 （参考） 数値目標 一般行政 職員数 47 44 40 38 42 − （　　％） 増　減 -3 -4 -2 4 （　　％） 教育 職員数 10 9 9 6 6 − （　　％） 増　減 -1 0 -3 0 （　　％） 公営企業等会計 職員数 5 5 5 7 8 − （　　％） 増　減 0 0 2 1 （　　％） 計 職員数 62 58 54 51 56 51-62 55 （107.8％） 増　減 -4 -4 -3 5 -11 （-17.7％）

（注）

１．計画期間は、１７年〜２２年の５年間である。

２．（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

３．増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

４．�@の定員適正化計画は，特別職を除いているが，�Aの部門別職員数には，教育長が含まれている。

総務課

〒781-7414 高知県 安芸郡東洋町大字生見 758-3

電話 ： 0887-29-3111 ファックス ： 0887-29-3813

---

トップページ

All Rights Reserved. Copyright Toyo-town.