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給与・定員管理等の公表（平成１９年度）

１　総括

（１）　 人件費の状況（普通会計決算）

区　分 住民基本台帳人口 （１８年度末） 歳出額 Ａ　 実質収支 人件費 Ｂ 人件費率 Ｂ／Ａ （参考） １７年度の人件費率 １８年度 3,417人 1,999,496千円 107,866千円 460,047千円 23.0％ 24.2％

（２）　職員給与費の状況（普通会計決算）

区　　分 職員数 Ａ 給　　与　　費 一人当たり 給与費 B/A （参考） 類似団体平均 一人当たり給与費 給　 料 職員手当 期末・勤勉手当 計 Ｂ １８年度 52人 189,434千円 14,832千円 76,797千円 281,063千円 5,405千円 5,697千円

（注）　１．職員手当には退職手当を含まない。 　　　　２．職員数は、１８年４月１日現在の人数である。

（３）　特記事項

・　平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日　　給料　２％〜５％カット

・　平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日　　給料　０％〜５％カット

・　平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日　　通勤手当休止

（４）　ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

（注）　１．ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。 　　　　２　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況

（１） 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（１９年４月１日現在）

�@一般行政職

区　　分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額 （国ベース） 東洋町 44.7歳 323,200円 401,513円 347,239円 都道府県 43.6歳 354,147円 436,429円 396,019円 国 40.7歳 325,724円 − 383,541円 類似団体 42.7歳 321,308円 368,932円 353,187円

�A技能労務職

区　　分 平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額 （国ベース） 東洋町 42.7歳 4人 270,300円 296,914円 280,525円 うち給食調理員 42.7歳 4人 270,300円 296,914円 280,525円 都道府県 47.9歳 575人 338,849円 393,549円 371,181円 国 48.8歳 5,193人 287,094円 − 320,514円 類似団体 48.8歳 4人 283,453円 308,927円 301,730円 高知県民間調理士 46.1歳 − − 223,100円 − 区　　分 参考：年収ベース(試算値)の比較 公務員（Ｃ） 民間（Ｄ） Ｃ／Ｄ 東洋町 4,802.9千円 − − うち給食調理員 4,802.9千円 3,033.5千円 1.58

※民間データは，賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。（平成16年〜平成18年の3ｹ年平均）

※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり，年齢，業務内容，雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。

※年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは，それぞれ平均給与月額を12倍したものに，公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当，民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

�B税務職

区　　分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額 （国ベース） 東洋町 41.6歳 314,400円 407,537円 350,726円 都道府県 44.1歳 354,668円 437,927円 397,642円 国 42.3歳 385,575円 − 448,303円 類似団体 39.8歳 300,950円 356,017円 330,176円

�C福祉職

区　　分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額 （国ベース） 東洋町 45.10歳 339,000円 388,292円 347,560円 都道府県 44.4歳 373,212円 456,404円 409,940円 国 40.4歳 330,909円 − 373,259円 類似団体 40.4歳 288,535円 312,290円 301,015円

（注）　１．「平均給料月額」とは、１９年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。 　　　　２．「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。

また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（２）職員の初任給の状況（１９年４月１日現在）

区　　分 東洋町 高知県 国 一般行政職 大学卒 170,200(166,800)円 170,200円 円 高校卒 138,400(135,700)円 138,400円 円 技能労務職 高校卒 138,400(135,700)円 142,700円 − 中学卒 − 127,700円 − 税　務　職 大学卒 170,200(166,800)円 − − 高校卒 138,400(135,700)円 − − 福　祉　職 大学卒 170,200(166,800)円 − − 高校卒 138,400(135,700)円 − − 看護･福祉職 大学卒 170,200(166,800)円 − − 高校卒 138,400(135,700)円 − −

（注）　１．（　）内の金額は、２％ｶｯﾄ後の額である。

（3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（１９年４月１日現在）

区　　分 経験年数１０年 経験年数１５年 経験年数２０年 一般行政職 大学卒 − 281,000円 325,800円 高校卒 196,450円 242,000円 291,100円 技能労務職 高校卒 − 222,000円 − 中学卒 − − − 税　務　職 大学卒 226,000円 − 324,000円 高校卒 − − − 福　祉　職 大学卒 − − 305,200円 高校卒 − − − 看護･福祉職 大学卒 − − − 高校卒 − − −

３　一般行政職の級別職員数等の状況

（１） 一般行政職の級別職員数の状況（１９年４月１日現在）

区　　分 標準的な職務内容 職員数 構成比 １級 主事 1人 3.1％ ２級 主幹 2人 6.1％ ３級 主幹・班長・主監 10人 30.3％ ４級 課長補佐・教育次長補佐・園長・主監 8人 24.2％ ５級 課長・教育次長・支所長・議会事務局長・課長補佐・教育次長補佐・園長 4人 12.1％ ６級 課長・教育次長・支所長・議会事務局長 8人 24.2％

（注）　１．東洋町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。 　　　　２．標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 ８級 平成１９年の 構成比 3.1% 6.1% 30.3% 24.2% 12.1% 24.2% １年前の 構成比 2.9% 14.3% 31.4% 17.1% 11.4% 22.9% ５年前の 構成比 2.1% 2.1% 6.4% 21.3% 4.3% 14.9% 29.8% 19.1%

（注）　平成１８年４月に８級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び５級をそれぞれ統合）

（2) 昇給への勤務成績の反映状況

・　昇給は，人事評価を実施していないため一律に行っている。

４　職員の手当の状況

（１）期末手当・勤勉手当

東洋町 高知県 国 １人当たり平均支給額（１８年度） 1,576千円 １人当たり平均支給額（１８年度） 1,874千円 １人当たり平均支給額（１８年度） − （１８年度支給割合） 期末手当 3.0月分 (1.6月分) （１８年度支給割合） 期末手当 3.0月分 (1.6月分) （１８年度支給割合） 期末手当 3.0月分 (1.6月分) 勤勉手当 1.45月分 （0.75月分） 勤勉手当 1.45月分 （0.75月分） 勤勉手当 1.45月分 （0.75月分） （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　１〜５％ （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　　　 5〜20％ ・管理職加算　10〜20％ （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　　　 5〜20％ ・管理職加算　10〜25％

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）

・　勤勉手当は，人事評価を実施していないため，勤務成績に反映していない。

（２）退職手当（１９年４月１日現在）

東洋町 国 （支給率） 自己都合 勧奨・定年 （支給率） 自己都合 勧奨・定年 勤続２０年 23.50月分 30.55月分 勤続２０年 23.50月分 30.55月分 勤続２５年 33.50月分 41.34月分 勤続２５年 33.50月分 41.34月分 勤続３５年 47.50月分 59.28月分 勤続３５年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 その他の 加算措置 定年前早期退職 特例措置 （２〜２０％加算） その他の 加算措置 定年前早期退職 特例措置 （２〜２０％加算） （退職時特別昇給) なし なし １人当たり 平均支給額 15,769千円

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、１８年度に退職した職員に支給された平均額である。

（３）時間外勤務手当

支給実績（１８年度決算） 1,276千円 職員１人当たり平均支給年額（１８年度決算） 22千円 支給実績（１７年度決算） 3,113千円 職員１人当たり平均支給年額（１７年度決算） 51千円

（４）その他の手当（１９年４月１日現在）

手　当　名 内容及び支給単価 国の制度 との異同 国の制度と 異なる内容 支給実績 （平成１８年度決算） 支給職員１人当たり 平均支給年額 （平成１８年度決算） 扶養 手当 扶養親族のある職員に支給 同じ 8,940千円 229,251円 （支給額） 配偶者 13,000円 配偶者以外２人まで 各6,000円 配偶者以外３人目以降 各5,000円 子(16歳年度初め〜22歳年度末) 5,000円加算 住居 手当 借家･借間又は自宅に居住する職員及び単身赴任手当受給者であって配偶者が借家･借間に居住する職員に支給 異なる 配偶者等の居住する借家･借間 　｢職員の居住する借家･借間｣により算出される額の1/2の額 1,045千円 43,545円 （支給額） 借家･借間居住職員（月額12,000円を超える家賃を支払っている職員） 最高　27,000円 自宅居住職員 2,500円 (自宅の新築･購入から5年に限る｡) 配偶者が借家･借間に居住する単身赴任手当受給職員 通勤 手当 通勤距離が片道2ｋｍ以上の職員に支給 同じ 0千円 0円 （支給額） 交通機関等の利用者 定期券又は回数券等による運賃等相当額 支給限度額 1ｹ月当たり　　55,000円 自動車等の交通用具使用者 2,000円(片道2km以上5km未満) 〜 24,500円(片道60km以上) 管理職 手当 管理又は監督の地位にある職員に支給 異なる 左記の通り役職に応じて給料月額の４％・６％を支給する｡ 3,892千円 216,253円 （支給額） 給料月額×支給割合 （支給割合） 課長･支所長･教育次長･事務局長 6％ 課長補佐･園長･教育次長補佐 4％ 休日勤 務手当 祝日法による休日等及び年末年始の休日等に勤務した職員に支給 同じ 0千円 0円 （支給額） 勤務1時間当たりの給与額×135/100×勤務時間

５　特別職の報酬等の状況（１９年４月１日現在）

区　　分 給料月額等 （参考）類似団体における最高／最低額 給料 市区町村長 571,000円 （635,000円） 825,000円／435,500円 助役 497,000円 （553,000円） 665,000円／391,300円 収入役 − − 報酬 議長 233,000円 307,000円／150,000円 副議長 191,000円 251,000円／115,000円 議員 163,000円 236,000円／ 97,000円 期末手当 市区町村長 （１８年度支給割合）　3.0月分　　　　　役職加算　５％ 助役 収入役 議長 （１８年度支給割合）　3.0月分　　　　　役職加算　５％ 副議長 議員 退職手当 （算定方式） （１期の手当額） （支給時期） 市区町村長 給料月額×在職年数×500/100 12,700千円 退職時 助役 給料月額×在職年数×300/100 6,636千円 退職時 収入役 − −

(注）　１．給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。 　　　　２．退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

６　職員数の状況

（１）部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年４月１日現在）

区 分 部　　　　　門 職員数 対前年比 増減数 主な増減理由 平成１９年 平成１８年 普 通 会 計 部 門 一 般 行 政 部 門 議会 1 1 0 総務 11 12 -1 業務の見直しによる減 税務 4 5 -1 業務の見直しによる減 民生 16 16 0 衛生 2 4 -2 退職不補充による減・業務の見直しによる減 労働 0 0 0 農林水産 2 2 0 商工 1 1 0 土木 3 3 0 計 40 44 -4 ＜参考＞　 人口1万人当たり職員数　　　　　　　　　 117.06人 （類似団体の人口1万人当たり職員数　　163.70人）　 教育部門 9 9 0 消防部門 0 0 0 小　　計 49 53 -4 ＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　 143.40人 （類似団体の人口1万人当たり職員数　　199.92人） 公 営 企 業 会 計 等 部 門 病院 0 0 0 水道 1 1 0 交通 0 0 0 下水道 1 1 0 その他 3 3 0 小　　計 5 5 0 合　　　　計 54 58 -4 ＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　 158.03人 〔　　74　　〕 〔　　74　　〕 〔　　0　　〕

（注）　１．職員数は一般職に属する職員数である。 　　　　２．[ ]内は、条例定数の合計である。

（2)年齢別職員構成の状況（１９年４月１日現在）

区　　分 ２０歳 未満 ２０歳 〜 ２３歳 ２４歳 〜 ２７歳 ２８歳 〜 ３１歳 ３２歳 〜 ３５歳 ３６歳 〜 ３９歳 ４０歳 〜 ４３歳 ４４歳 〜 ４７歳 ４８歳 〜 ５１歳 ５２歳 〜 ５５歳 ５６歳 〜 ５９歳 ６０歳 以上 計 職員数 0 人 0 人 1 人 1 人 9 人 9 人 3 人 5 人 14 人 8 人 4 人 0 人 54 人 構成比 0.0% 0.0% 1.9% 1.9% 16.7% 16.7% 5.6% 9.3% 25.9% 14.8% 7.4% 0.0% 100.0%

※参考　図−５　職種別、年齢別職員構成（全地方公共団体）

（３）定員管理の数値目標及び進捗状況

�@平成１７年４月１日〜平成２２年４月１日における定員管理の数値目標

平成１７年４月１日 職員数 平成２２年４月１日 職員数 純減数 純減率 60 人 54 人 6 人 10.00%

（参考）定員適正化計画における定員管理の数値目標（数・率）

計　画　期　間 数値目標 始　期 終　期 平成１７年４月１日 平成２６年４月１日 １４人の純減

�A定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要

（各年４月１日現在）

区　　　　　　　　　分 部　　　　　門 １７年 計画 始期 １８年 １年目 １９年 ２年目 ２０年(予定) ３年目 ２１年 ４年目 ２２年 ５年目 １７年〜１９年 計 （参考） 数値目標 一般行政 職員数 47 44 40 38 − 増　減 -3 -4 -2 （　　％） 教育 職員数 10 9 9 6 − 増　減 -1 0 -3 （　　％） 公営企業等会計 職員数 5 5 5 7 − 増　減 0 0 2 （　　％） 計 職員数 62 58 54 51 59 55 54-62 55 増　減 -4 -4 -3 8 -4 -8 （-12.9％） -1 （101.8％）

（注）

１．計画期間は、１７年〜２２年の５年間である。

２．（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

３．増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

４．�@の定員適正化計画は，特別職を除いているが，�Aの部門別職員数には，教育長が含まれている。

総務課

〒781-7414 高知県 安芸郡東洋町大字生見 758-3

電話 ： 0887-29-3111 ファックス ： 0887-29-3813

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