T 職員の任免及び職員数に関する状況

1 任免

(1) 採用の状況

 平成19年度中に採用した職員数は,次のとおりです。

職種 人数(人)
保健師 1
合計 1


(2) 退職の状況

 平成19年度中に退職した職員数は,次のとおりです。

区分 退職者数(人)
定年退職 0
勧奨退職 4
その他 3
合計 7



(3) 役職者数・役職者比率

 平成20年度における役職者の人数及びその比率は,次のとおりです。(平成20年4月1日)

役職名等 人数(人) 内訳
男性(人) 女性(人)
課長級 6 6 0
課長補佐級 9 8 1
一般 36 13 23
合計 51 27 24

U 職員数の状況


(1)職員数

年度 職員数(人)
平成16年度 65
平成17年度 55
平成18年度 58
平成19年度 54
平成20年度 51
平成22年度 54


(2) 部門別職員数(各年4月1日現在)

区分 職員数 対前年増減数
平成19年度 平成20年度
普通会計部門 一般行政部門 議会 1 1 0
総務 11 10 ▲ 1
税務 4 2 ▲ 2
労働 0 0 0
農林水産 2 3 1
商工 1 1 0
土木 3 1 ▲ 2
民生 16 16 0
衛生 2 4 2
40 38 ▲ 2
教育部門 9 6 ▲ 3
小計 19 44 ▲ 5
公営企業等会計部門 病院 0 0 0
水道 1 1 0
下水道 1 1 ▲ 2
その他 3 5 ▲ 2
小計 5 7 ▲ 3
合計 54 [74] 51 [74] 0

(注)1 職員数は一般職(教育長を含む。)に属する職員数です。

   2 [ ]内は,条例定数の合計です。

V 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

 職員の勤務時間,休憩時間,有給休暇などについては,東洋町職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年3月15日条例第4号)で定められており,次のとおりです。

1 勤務時間の状況

平成20年4月1日における職員の勤務時間は,次のとおりです。

1週間の勤務時間 1日の勤務時間 開始時刻 終了時刻 休憩時間
40時間00分 8時間00分 8時30分 17時30分  12時00分〜
13時00分

(注)この勤務時間については,本庁勤務の職員の勤務時間であり,変則勤務職場については,別の定められています。

2 年次有給休暇の取得状況

 職員の年次有給休暇は,1年につき20日付与され,使用しなかった休暇のついては,翌年に限り繰り越されます。

平成19年中における職員の年次有給休暇の平均取得日数は,7.7日です。

3 その他の休暇の状況

 その他に東洋町職員の勤務時間,休暇等に関する条例に基づき認められている休暇には,結婚休暇,産前休暇・産後休暇,子の看護のための休暇などがあります。

4 育児休業等の取得状況

 育児休業とは,東洋町職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月13日条例第8号)に基づいて,任命権者の承認を得て,養育する子が3歳に達するまでの間,休業することができる制度です。

 平成18年度において,新たに育児休業を取得した職員数は,0人です。

5 介護休暇の取得状況

 介護休暇とは,職員の配偶者,子,父母,祖父母,兄弟姉妹,配偶者の父母及び祖父母を介護するために,任命権者の承認を得て,連続する6か月の期間内において必要と認められる期間取得できる制度です。

 平成19年度における介護休暇の取得者数は,0人です。

W 職員の分限及び懲戒処分の状況

1 分限

 分限処分とは,地方公務員法第28条に基づき,公務能率の維持と公務の適正な運営の確保を図るために,降任,免職,休職又は降給の不利益処分を行うことです。

  平成19年度に行った分限処分の件数は,次のとおりです。

区分 免職 休職 降任 降給 合計
町長部局等 0 0 0 0 0
教育委員会 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0

2 懲戒

 懲戒処分とは,地方公務員法第29条に基づき,公務員としてふさわしくない非違行為を行った職員の道義的責任を追及することで服務規律の維持を図るために,戒告,減給,停職又は免職の不利益処分を行うことです。

  平成19年度に行った懲戒処分の件数は,次のとおりです。

区分 免職 停職 減給 戒告 合計
町長部局等 0 0 0 0 0
教育委員会 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0

X 職員の服務の状況

 地方公務員法には,すべての職員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,全力を挙げて職務の遂行に専念しなければならないとされ,地方公務員が遵守すべき服務の根本基準が定められています。

 それ以外にも,個別の義務として,法令の遵守と上司の職務上の命令に忠実に従う義務,職務に専念する義務や職務上知り得た秘密を守る義務が課せられています。また,争議行為などや信用失墜行為を行うことも禁止されており,さらには,営利企業などに従事することや政治的行為を行うことも制限されています。

 このように,地方公務員には職務の円滑な遂行や住民の公務に対する信頼を確保するために,さまざまな制約があります。

 こうした服務規律を確保し,より一層の服務規律の維持向上に努めるべく,職員に対して周知徹底し,適切な指導に取り組んでいます。

Y 職員の研修及び勤務成績の評定の状況

 東洋町職員の研修は,地方公務員法第39条の規定に基づき,職員の勤務能率の発揮及び増進のために実施しています。

1 東洋町が実施する研修

 職員研修は,行政を取り巻く環境の変化に対応し得る組織体制及び職場風土をつくるため,職務を遂行する上で必要な知識,技能等を習得するとともに,その能力の向上を図ることにより,職員が地方自治の本旨を理解し,並びに公務員として使命及び責任を自覚し,並びにその行動を変容し,もって住民の負託に応える町政の推進に資することを目的として,東洋町職員研修規程(平成13年4月1日規程第3号)に基づき実施しています。

 平成19年度において実施した研修は,次のとおりです。


(1) 職場研修





2 勤務成績の評定の状況

1 健康管理事業等

 職員が,心身ともに健康で,職務遂行にその能力を十分に発揮できるよう,健康診断の実施等により,職員の健康保持・増進を図っているところです。

 平成19年度に実施した事業は,次のとおりです。


(1) 健康診断の実施

 生活習慣病,結核などの健康障害を早期に発見するとともに,その結果を事後の健康増進のために活用することを目的として,健康診断を実施しました。

種類 回数(回) 受信者数(人)
一般定期健康診断 1 1
人間ドック 1 42

2 福利厚生事業

 本町職員の年金と健康保険制度は,高知県市町村職員共済組合で行っています。また,その他の福利厚生事業は,高知県市町村職員互助会で行っています。


(1) 高知県市町村職員共済組合について

 [1]平成19年度負担金決算額   6,391,330円

 [2]事業内容

長期給付事業 組合員が永年勤務して退職したときや在職中の病気やケガがもとで心身に故障が生じたとき,死亡したときに,年金などを支給する事業
・退職共済年金  ・障害共済年金  ・障害一時金  ・遺族共済年金
短期給付事業 組合員やその家族が病気やケガ,出産や死亡をしたときなどに必要な費用の全額あるいは一部を支給する事業。育児・介護休業を取得する際には手当金が支給されます。
・育児休業手当金  ・介護休業手当金など
福祉事業 短期人間ドックや妊婦健診などの助成,住宅の取得などのための資金の貸し付け,宿泊施設の運営など組合員の福祉を増進するための各種事業


(2) 高知県市町村職員互助会について

 [1]平成19年度負担金決算額    839,845円


 [2]事業内容

給付事業 ・医療費 ・結婚祝金 ・出産祝金 ・入学祝金 ・銀婚祝金 ・弔慰金 ・傷病給付金 ・休業給付金 ・災害見舞金 ・差額ベット費用の助成金 ・傷病見舞金
貸付事業 ・生活資金貸付 ・住宅改修資金貸付
厚生事業 体育・文化・教養に関する事業の助成

Z 職員の福祉及び利益の保護の状況











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